阪神淡路大震災・新潟県中越地震で倒壊した木造住宅の多くは、壁の耐力不足や配置バラ ンスの不備による偏心（ねじれ現象）、及び土台・柱・梁（構造材）の接合部の不備で起 こる「柱抜け」が主な原因でした。
倒壊した木造住宅には昭和５６年に制定された新耐震基準以降に建てられた住宅も数多く あり、平成１２年６月に改正された建築基準法以前に建てられた木造住宅は、その構造や強度が現在の建築基準を満たしていない、耐震基準不適格な住宅となっています。
耐震改修が必要とされる基準不適格な木造住宅は、全国に約２６００万戸あると言われ、 政府では平成１５年に耐震改修の促進に関する法律を定め、今後１０年の間に耐震化率を９０％にする目標を掲げています。
平成１２年６月に建築基準法が改正され、木造住宅の倒壊の要因となった柱抜けを防ぐ金物（ホールダウン）が、２階建ての木造住宅にも規定され使用されるようになった。

平成１６年７月に国土交通省監修の「木造住宅の耐震診断と補強方法」が新しく改訂され、 現行の建築基準に対応した適性な耐震評価と、無駄のない適正な補強計画が作成出来る様 になりました。従来行われていた耐震診断は昭和５４年に発表されたもので、その後何度 か改訂はされましたが、２階建て住宅の耐震評価は１階部分の壁量についてのみ行い、耐震で重要とされる構造材の接合部や床剛性については評価されていませんでした。また、悪い部分が１箇所でもあると建物全体の評価が下がり、総合評価を上げる意味での補強は無駄が多く、その分費用もかかるため、工事が思うように進まない問題となっていました。